戦後75年経ってもGHQの占領下にある日本

最近この事実を知ったのですが、日本のトップは政治家ではなく、米軍と官僚です。

本来であれば政治家が国会で決めるべき問題が、米軍と官僚の月2回の日米合同委員会によって、米軍の指示で決められています。

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http://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-taboo/(講談社BOOK倶楽部)

このように、実質的には米軍が官僚に指示を与え、官僚が政策を決定しています。

この国の文科省や外務省は、なぜ反日なのだろうと思っていましたが、彼らは日本のために働いているのではなかったのです。

日米合同委員会とは?

日米合同委員会とは、1952年(GHQの占領中)に発足した日米間の委員会です。

日本のエリート官僚と在日米軍の幹部が月に2度ほど、都内の米軍施設と外務省で秘密会議を行い、米軍が官僚に指示を出しています。

この会議で決まったことは、国会に報告する義務はありません。

つまり、戦後75年がすぎている現在でも、日本は実質的にアメリカ(の共産主義者)の言いなりということですね。

共産主義者が日本の中枢を占めている現実

日本学術会議もそうでしたけど、なぜか共産主義者が日本の中枢を占める体制になっているんですよね。

日本の教科書検定も、主任検定官が共産主義者であり、その思想を教科書検定に持ち込んでいることが判明しています。

thetruth.hatenablog.com

歴史は現在の世界体制にも関わっていることなので、国民にとって一番大切なものじゃないですか?

また、歴史は日本人として自分のアイデンティティを学ぶという意味でも、大切な教科です。

その歴史教科書の検定官主任が、なぜ共産主義思想を教科書検定に持ち込んでいるのか?

公の仕事に、自分の思想(しかもヤバい)を持ち込むとか、その時点でアウトでしょう。

文科省に質問してもろくに答えが返ってきませんでしたが、米軍の指示であるなら理解できますね。

GHQの占領はまだ終わっていない

アメリカで1995年に解禁になったヴェノナ文書(アメリカの公文書)では、GHQ内部に多くの共産主義者がいたことが明らかになっています。

なので、戦後に日本を占領したのは、主に共産主義者だったということです(全員ではないものの、主流は共産主義者だった)。

その支配体制が、結局今まで続いているということだと思います。

日本では共産党は決して勢いのある政党ではなく、むしろ人気のない政党です。

それなのに、なぜ教科書検定官(しかも主任)や、学術会議の主要メンバーに選ばれているのか?

日本を支配しているのが共産主義者だからと考えれば、つじつまが合います。

アメリカの共産主義者北朝鮮と繋がっている

アメリカと北朝鮮は、表向きは緊迫状態を装っています。

しかし、横田基地北朝鮮平壌との間に、直通のフライトが飛んでいることをご存じですか?

下記は、平壌の空港掲示板ですが、横田基地へのフライトが飛んでいます。

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平壌の航空掲示

日本と北朝鮮は国交がないのにも関わらず、なぜかフライトが飛んでいるのです。

元陸上自衛官の池田整治氏も、横田基地平壌間に直通フライトが飛んでいることを証言しています。

さて、横田基地から米軍の貨物機が平壌に飛んでいることもわかっています。中には施設機材も確認されています。
日本と北朝鮮は外交関係がありません。ノドン以降、経済制裁さえ日本は行っています。
にもかかわらず、日本に許可もなく米軍機が平壌に飛ぶことは、明白に、日本の主権を侵す行為です。
さすがに外務省の担当が米軍に「問い合わせる」と、「それ以上の詮索は日米関係を損なう」との一言でした。以降、問い合わせもできません。

引用:「この国を操り奪う者たち」p131~p132, 発行:株式会社ヒカルランド 

 

米軍に問い合わせすらできないとは、同盟国というよりも完全に属国扱いですね。

日本の敵国である北朝鮮に日本からフライトを飛ばしている以上、アメリカには説明責任があるのでは?

北朝鮮による日本の拉致被害者も、横田基地から北朝鮮へと移送された可能性があるでしょう。

池田整治氏の説明によると、北朝鮮アメリカの提供した機材で基地を作り、ミサイルを開発し、日本に向けて飛ばしています。

何もできない日本は、アメリカに保護を求めるために、高い「ミカジメ料」を払います。

その米軍基地の支援金は、今や7,000億円/年となっています。これは、世界約7,000カ所に展開する米軍基地の全維持費の8割に相当する、と言われています。

つまり、彼らにとって日本はおいしい顧客なのです。

 

池田氏は、このアメリカの勢力を、アメリカ単品とは見ていません。

国際金融支配をもくろむ勢力が、国を超えて、国をも駒として利用としていると説明しています。

わたしも、これに関しては池田氏と同じ考えですね。

結局、彼らがGHQ内部の共産主義勢力であり、ディープステート(DS)と呼ばれる勢力であり、戦後日本を操ってきた勢力なのでしょう。

反米ではなく対米自立を

かといって、わたしは反米をすすめているわけではありません。

アメリカとは対立するのではなく、できる限り協力はしつつ、でも主権は日本に取り戻すべきです。

国内で自虐史教育がいまだに続いていて、かつ国外に対して歴史問題について何も言えないのは、日本が戦後ずっと支配され続けているからでしょう。

もともと、自虐史を日本に押し付けたのはGHQなので、いまだに占領されているなら何も言えなくても当たり前ですね。

 

わたしがおかしいと思ったのは、安倍総理慰安婦問題について、日本の潔白を証明する資料を国連に提出したことがあるのですが、すぐに自分で回収していたんですよね。

何かの勢力に脅されて回収したとしか思えず、この国には総理大臣よりも強い勢力が存在するんだろうと思いましたが、実際その通りでした。

さらに、対米自立しようとする総理大臣は、なぜか退陣に追い込まれており、偶然にしてはおかしすぎるんですよね。

他にも、いろいろとおかしいなと思うことがありましたが、米軍と官僚の支配体制が続いているのであれば納得がいきます。

結局、この国はDSに乗っ取られているということです。

日本は戦後レジームから脱却できるのか?

ただ、米軍に日本にいてもらうことは、中国に対しての防衛面でメリットもあります。

また、今すぐに撤退されても、まだ日本には自立する準備ができていないでしょう。

自立するのであれば、核武装もしくは核に代わる武器で武装する必要がありますし、徴兵制も必要だと思います。

つまり、十分に準備してから自立ということですね。

 

別に米軍が日本にある状態でも、国民全員がNOを突きつければ、官僚&米軍の支配体制は壊せると思います。

まず、日米合同委員会には、国会への報告義務を課すこと。

そして、日本政府はスパイ防止法の設定をして、反日的な行動・政策をした官僚は、米軍のスパイとして片っ端から逮捕すればいいのではないでしょうか?

米軍を直接取り締まることはできなくても、日本の官僚なら取り締まれるでしょう。

はっきり言って、それくらいしないと戦後レジームからは永遠に脱却できないと思います。